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介護福祉士になるには?試験難易度や受験資格、合格までのロードマップを解説

資格・スキル

介護福祉士資格合格通知書

介護分野で唯一の国家資格となる「介護福祉士」。国が認定する資格のため、取得することで介護スキルの専門性や信頼性を客観的に証明することができます。

介護職でキャリアアップを目指す方や異業種からの転職を考えている方は、「介護福祉士の試験には実務経験はいるのか?」「合格の難易度はどれくらいか?」など気になるのではないでしょうか。

この記事では、介護福祉士国家試験の難易度や受験資格、現場で働きながら合格を目指すロードマップを解説します。国家試験に一発合格するための対策のポイントやよくあるQ&Aについてもまとめました。

※2026年7月時点の情報を基に作成しております。最新の試験概要や受験資格については「公益財団法人社会福祉振興・試験センター」のWebサイトをご確認ください。

介護福祉士とは

介護福祉士とは、「社会福祉士及び介護福祉士法」に基づいて国が認定する、介護分野における唯一の国家資格です。有資格者以外は「介護福祉士」を名乗ることができない“名称独占資格”に該当します。

介護に関する専門的な知識・技能を用いて、高齢者や障がいなどにより日常生活に支障がある人に対して、一人ひとりの状態に合わせた介護を提供するとともに、介護スタッフへの指導を行う役割も担います。

福祉関係の専門職として社会的な信頼性が高いため、介護の現場において中心的な存在として活躍できる「人材需要の高い資格」として位置づけられています。

介護福祉士になるメリット

介護福祉士の資格を取得すると、待遇面や今後のキャリアにおいて多くのメリットが期待できます。具体的なメリットを3つ紹介します。

給与アップが期待できる

介護福祉士になると、「資格手当の支給」や「処遇改善加算の配分」などを受け取れるようになり、毎月の給与額が高くなることが期待できます。

厚生労働省がまとめた『令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果』によると、介護職員の平均給与額は保有資格によって差があることが分かります。

▼介護職員の平均給与額(月給・常勤)

保有資格平均給与額
介護福祉士35万50円
実務者研修32万7,260円
介護職員初任者研修32万4,830円
保有資格なし29万620円

※平均給与額:基本給(月額)+手当+一時金(4~9月支給金額の1/6)

介護職の入門資格に当たる「介護職員初任者研修」とその上位資格「実務者研修」と比べて、介護福祉士の平均給与額は2.5~3万円ほど高くなっています。

出典:厚生労働省『令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果

幅広いキャリアアップの選択肢が生まれる

介護福祉士になると、役職者や専門職へのキャリアアップを目指すことが可能です。

▼キャリアアップの例

  • チームをまとめる主任やフロアマネージャーへの昇格
  • ケアマネジャー(介護支援専門員)へのキャリアチェンジ
  • サービス提供責任者(サ責)への昇格または訪問介護事業所への転職 など

現場の第一線で活躍し続けたい方から、将来的にマネジメントや専門職を目指す方まで、介護業界で描けるキャリアの選択肢が大きく広がることがメリットです。

転職活動に有利になる

国家資格に位置づけられる介護福祉士は、専門性の高い介護スキルを持つことを客観的に証明できるため、転職活動において大きな強みとなるメリットがあります。

人手不足が深刻化する介護業界では、現場の即戦力となる有資格者の人材需要が非常に高いことから、選考に有利に働きます。より労働条件が良い事業所への就職・転職を目指す方にとって、介護福祉士の資格は強力な武器となります。

また、結婚や引っ越しなどで住む地域が変わっても、介護福祉士の資格があれば全国どこの事業所でもスムーズに再就職先が見つかりやすいことも安心といえるでしょう。

介護福祉士国家試験の概要

介護福祉士国家試験は、1年に1度、例年1月下旬に実施されます。

▼試験概要

項目内容
試験実施日例年1月下旬
受験申込み受付期間例年7月下旬~9月上旬
受験費用18,380円 ※第38回(令和8年度)の場合
試験内容筆記試験(全125問のマークシート方式)

また、直近5年間(2021年〜2025年)の合格率の推移は、以下のとおりです。

▼合格率の推移(2021年〜2025年)

試験実施年度合格率
2025年(第37回)78.3%
2024年(第36回)82.8%
2023年(第35回)84.3%
2022年(第34回)72.3%
2021年(第33回)71.0%

介護福祉士国家試験の合格率は毎年70~80%台で推移しており、しっかりと対策を行えば一発合格も十分狙える難易度レベルと考えられます。

出典:厚生労働省『介護福祉士国家試験の受験者・合格者・合格率の推移』『第38回介護福祉士国家試験の施行について

介護福祉士になるには?資格取得の4つのルート

介護福祉士になるには、一定の受験資格を満たしたうえで筆記試験に合格する必要があります。資格の取得にあたっては、大きく分けて4つのルートが存在します。

1.養成施設(専門学校・大学)ルート

1つ目は、高校卒業後に介護福祉士養成施設(専門学校・4年制大学・短期大学)に進学し、指定のカリキュラムを修了して卒業するルートです。

養成施設を卒業する年によって、介護福祉士になれる要件が異なります。

▼養成施設ルートで介護福祉士になる要件

2026年度末(令和8年度末)までに卒業する場合
卒業後の5年間は、国家試験を受けずに(または合格せずに)、介護福祉士として業務に従事することができる。この5年経過後(6年目以降)も介護福祉士の登録を継続するには、「国家試験の合格」または「卒業後5年間の介護業務への従事」が必要。
2027年度(令和9年度)以降に卒業する場合(※)
介護福祉士の登録を受けるには、養成施設の卒業後に国家試験に合格する必要がある。

※養成施設の卒業後5年間の経過措置について、2031年まで5年間延長する方針が厚生労働省によって示されています。卒業後6年目以降は、引き続き介護業務に従事しているかどうかにかかわらず試験への合格が求められます。

2.福祉系高等学校ルート

2つ目は、福祉系の高校・特例高等学校において指定のカリキュラムを修了して卒業し、筆記試験に合格することで介護福祉士を目指すルートです。

入学時期や高校の種別によって、受験資格や介護福祉士になるまでの要件が異なります。

▼福祉系高等学校ルートで介護福祉士になる要件

【1】2009年度(平成21年度)以降に入学した場合
卒業後、筆記試験に合格することで介護福祉士になることができる。
【2】特例高校の場合
卒業後に9ヶ月以上の実務経験を積むことで受験資格を得られる。筆記試験に合格後、「介護過程Ⅲ」を受講して資格登録申請の際に「介護過程Ⅲ修了証明書」を提出する必要がある(※)。
【3】2008年度(平成20年度)以前に入学した場合
卒業後の筆記試験に合格したあと、「介護過程Ⅲ」を受講して資格登録申請の際に「介護過程Ⅲ修了証明書」を提出する必要がある(※)。

※2023年度(令和5年度)までに介護技術講習会または介護過程を修了し、試験合格時に修了から3年経過していない場合には、「介護技術講習修了証明書」または「介護過程修了証明書」を提出すればよい。

3.実務経験ルート

3つ目は、養成施設や福祉系高等学校を卒業していない方が、介護の現場で働きながら介護福祉士の資格取得を目指すルートです。

国家試験を受験するには、以下のすべての要件を満たす必要があります。

▼受験資格を得るための要件

実務経験が3年以上あること 以下のいずれかの研修を修了していること 実務者研修 介護職員基礎研修+喀痰吸引等研修

筆記試験に合格すると、介護福祉士資格に登録することができます。

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4.EPA候補者ルート

4つ目は、EPA(経済連携協定)に基づいて、日本で受け入れる特定の国(インドネシア、フィリピン、ベトナム)の介護福祉士候補者が資格取得を目指すルートです。

日本に入国する時期によって受験資格や介護福祉士になるまでの要件が異なります。

▼EPA候補者ルートで介護福祉士になる要件

2024年(令和6年)5月以前に入国した場合
国家試験の受験には3年以上の実務経験が必要。国家試験の合格後に、「介護過程Ⅲ」を受講して資格登録申請の際に「介護過程Ⅲ修了証明書」を提出する必要がある(※)。
2024年(令和6年)6月以降に入国した場合
国家試験の受験には3年以上の実務経験が必要。国家試験に合格すれば、介護福祉士として登録することができる。

※2023年度(令和5年度)までに介護技術講習会または介護過程を修了し、試験合格時に修了から3年経過していない場合には、「介護技術講習修了証明書」または「介護過程修了証明書」を提出すればよい。

受験者の8割以上が実務経験ルート!資格取得までのロードマップ

介護福祉士国家試験を受験する方の8割以上が、介護現場で働きながら資格の取得を目指す「実務経験ルート」となっています。

ここからは、無資格・未経験の方が実務経験ルートで介護福祉士になるための現実的なロードマップを紹介します。

【1~3ヶ月】介護職員初任者研修を修了する

介護職員初任者研修は、介護に関する基礎的な知識・技術を習得するためのスタートラインとなる入門研修です。介護の心構えや身体の仕組み、基本的な介護技術などを学びます。

無資格・未経験の方は、介護職員初任者研修を修了することが第一歩となります。就職・転職前に初任者研修を修了しておくと、スムーズな採用につながりやすくなるほか、安心して現場での実務(※)に就けるようになります。

▼介護職員初任者研修の概要

項目内容
学習時間合計130時間
受講科目全10科目
●職務の理解
●介護における尊厳の保持・自立支援
●介護の基本
●介護・福祉サービスの理解と医療との連携
●介護におけるコミュニケーション技術
●老化の理解
●認知症の理解
●障害の理解
●こころとからだのしくみと生活支援技術
●振り返り
研修の受講方法以下のいずれかの受講方法を選択 通学(座学+実技) 通信(自宅学習)→スクーリング(座学+実技)

初任者研修の受講期間は、約1~3ヶ月が一般的です。

※訪問介護の身体介護には、初任者研修以上の研修・資格が必須となります。

【4~6ヶ月】介護施設で働きながら実務者研修を修了する

初任者研修を修了したあとは、介護施設で働きながら実務者研修を受講します。介護福祉士の資格試験を受けるには、この実務者研修を修了することが必須です。

実務者研修とは、初任者研修から一歩進んだ実践的な知識・技術や医療的ケアを習得する研修です。初任者研修を修了している方は、一部科目が免除されます。

▼実務者研修の概要

項目初任者研修なし初任者研修あり
学習時間450時間320時間
受講科目全20科目(以下、主な内容)
●人間の尊厳と自立
●社会の理解
●介護の基本
●介護過程
●こころとからだのしくみ
●医療的ケア
全11科目(9科目免除)
研修の受講方法自宅での通信学習+通学(実技演習)

実務者研修の受講期間は、初任者研修なしの方は6ヶ月以上、初任者研修ありの方は約4ヶ月となります。

【3年以上】介護現場で実務経験を積む

実務経験ルートで介護福祉士国家試験を受けるには、3年以上の実務経験が必須です。

3年以上の実務経験を満たす要件は、以下のとおりです。

▼実務経験の要件

試験実施年度の3月31日までに、実務経験の対象となる施設および職種での従事期間が3年(1,095日)以上かつ、従事日数が540日以上あること。

▼実務経験の対象となる主な施設・職種

区分施設・事業例職種例
児童分野知的障害児施設
自閉症児施設
知的障害児通園施設
児童発達支援
放課後等デイサービス
肢体不自由児施設
児童発達支援
放課後等デイサービス など
介助員
保育士
看護補助者
看護助手
児童指導員(※条件あり)
障害者分野障害者デイサービス
障害者支援施設
療養介護
生活介護
共同生活介護
就労移行支援
就労継続支援
知的障害者援護施設
福祉ホーム
居宅介護
重度訪問介護 など
介護職員
介助員
寮母
保育士
生活支援員
訪問介護員
ホームヘルパー
ガイドヘルパー
※主たる業務が介護のもの
高齢者分野老人デイサービスセンター
指定通所介護
老人短期入所施設
特別養護老人ホーム
養護老人ホーム
ケアハウス
有料老人ホーム
指定小規模多機能型居宅介護
指定訪問入浴介護
介護医療院
介護老人保健施設
指定通所リハビリテーション
サービス付き高齢者向け住宅 など
介護職員
介護従事者
介助員
訪問介護員
ホームヘルパー
看護補助者
看護助手
※主たる業務が介護のもの

また、介護福祉士国家試験の申込みには、事業所が作成した「実務経験証明書」「従事日数内訳証明書」の提出が必要になるため、事前に作成を依頼しておくことが重要です。

【3~6ヶ月】働きながら介護福祉士国家試験に向けた勉強を行う

介護福祉士国家試験に合格するために必要な勉強時間は、一般的に「約250時間」が目安とされています。働きながら1日に1~2時間ほど勉強する場合、対策に3~6ヶ月かかる計算になります。

試験の実施日は年1回となるため、実務経験が3年になるタイミングから逆算して受験する年度を決めておくと、計画的に対策を行えるようになります。

【例年7月~9月頃】介護福祉士国家試験に申し込む

介護福祉士国家試験の申込み期間は、例年7月~9月頃に設定されます。

申込み期間内に、社会福祉振興・試験センターのホームページにある「インターネット受験申し込みサイト」から手続きを行います。

申込時には実務経験(見込)証明書や実務者研修修了証明書などが必要になるため、事前に必要なものを揃えておくとスムーズです。

提出内容に不備があると再提出までに申込み期限が過ぎてしまう可能性があるため、最新の受験要綱を確認して余裕をもって手続きを済ませておきましょう。

【例年1月下旬】介護福祉士国家試験(筆記試験)を受験する

介護福祉士国家試験は、毎年1月下旬の日曜日に全国各地の試験地で一斉に実施されます。

事前に届く受験票を持参して、指定された試験地の会場で筆記試験に臨みます。申込みから合格発表までの流れは、以下のとおりです。

▼申込みから合格発表までの流れ

時期(例年)流れ
12月中旬受験票の発送
1月下旬試験日
3月中旬試験センターホームページでの合格発表
3月下旬結果通知の発送

試験に合格したら、試験センターに必要書類を提出して登録を受ける必要があります。資格登録後、介護福祉士として業務に従事することが可能になります。

受験前に知っておきたい出題科目と合格基準

介護福祉士国家試験に挑戦するにあたって、「どのような問題が出題されるのか」「どれくらいの正解率をクリアすればよいのか」気になるのではないでしょうか。

ここからは、出題科目や合格基準について解説します。

4つの領域・13科目から出題

介護福祉士国家試験の筆記試験は、全125問(1問1点)で5肢択一形式のマークシート方式で出題されます。「4つの領域」に分類された13の科目と「総合問題」を組み合わせて問題が構成されています。

▼介護福祉士国家試験の出題科目

領域科目
1.人間と社会●人間の尊厳と自立●社会の理解 ●人間関係とコミュニケーション
2.介護●介護の基本
●コミュニケーション技術
●生活支援技術
●介護過程
3.こころとからだのしくみ●こころとからだのしくみ
●発達と老化の理解
●認知症の理解
●障害の理解
4.医療的ケア●医療的ケア
総合問題1~4までの領域に関する知識・技術を横断的に問う

総合問題では、4つの領域を横断する問題が事例形式で出題されます。総合問題をクリアするには、介護の知識・技術に関する総合的・多面的な理解が求められます。

また、試験はA・B・Cの3つのパートに分けて午前と午後に実施されます。

合格ラインは60%以上の得点が目安

介護福祉士国家試験の合格ラインは、総得点の60%以上が目安です。その年度における問題の難易度によって点数に補正が加えられる仕組みとなっています。

合格ラインに到達する基本的な条件は、以下のとおりです。

▼合格となる条件

以下の両方の条件を満たす必要がある
●総得点の60%程度を基準に、難易度の補正を加えた点数以上の得点がある
●11科目のすべてにおいて得点がある

また、2026年(令和8年)1月に実施された第38回試験からは、新たな合格基準として「パート毎判定制度」が導入されています。

▼パート毎判定制度の見直し

画像引用元:厚生労働省『介護福祉士国家試験におけるパート合格

この制度は、総得点で不合格となった場合に、「パート毎別の判定によって合格基準を超えれば合格とする」仕組みです。一部のパートのみ合格基準点を超えた際は、翌年・翌々年までの試験において合格済みパートの受験は免除されます。

出典:厚生労働省『介護福祉士国家試験におけるパート合格

介護福祉士国家試験に一発合格するための対策ポイント

介護職員として働きながら介護福祉士国家試験の一発合格を目指すには、限られた時間で効率的に勉強することが欠かせません。ここからは、押さえておきたい対策のポイントを3つ紹介します。

ポイント1|過去問題を活用してアウトプット学習を繰り返す

効率的に試験対策に取り組むには、過去問題を活用して実戦形式のアウトプット学習に時間を充てることがポイントです。

参考書をじっくりと読み込むインプット学習よりも、過去問題をたくさん解くことで「苦手な科目」「理解できていない箇所」などを振り返ることができます。これにより、知識が定着しやすくなるほか、本番の問題形式に慣れることができます。

▼アウトプット学習のポイント

  • 直近3〜5年分の過去問を解いて出題傾向を捉える
  • 間違えた問題や曖昧な部分を参考書を使って復習する
  • 過去問を繰り返し解いて苦手分野を無くせるようにする
  • 時間を測定して時間配分をコントロールする練習をしておく

近年では、スマートフォンで試験勉強や過去問対策ができるアプリも登場しています。通勤中や仕事の休憩時間などのスキマ時間を有効活用しましょう。

ポイント2|最新の法改正や業界情報を押さえておく

介護福祉士国家試験では、13の出題科目に含まれない問題でも、介護福祉士にとって重要な事項については出題される可能性があります。

特に介護保険制度や障害者総合支援法といった法改正の内容は出題されやすいため、業界の最新情報をチェックしておくことがポイントです。

ポイント3|事例問題は「介護の基本理念」を軸に考える

総合問題では、利用者の状況に合わせた介護福祉士の適切な対応やアプローチを5つの選択肢から選ばせる「事例問題」が出題されます。

事例問題の解答に迷ったときは、「介護はどうあるべきか」という基本理念に立ち返って考えてみることがポイントです。押さえておきたい基本理念には、以下が挙げられます。

▼介護の基本理念

基本理念事例問題で見るポイント
尊厳の保持●利用者の個性や価値観が尊重されているか
●プライバシーが守れているか
自立支援●介護者が身の回りの世話をすべて行っていないか
●先回りして利用者の行動を制限していないか
●残存能力を活かしたケアやサポートになっているか
主体的な意思決定●自分で選び、自分で決定する機会を奪っていないか
●本人の意向や希望に耳を傾けているか

介護者が利用者の行動・発言をコントロールするような判断や、職務の効率性だけを重視した画一的な対応などは、不正解の可能性が高いと考えられます。こうした基本理念をしっかり押さえておくと、事例問題をスムーズに解けるようになります。

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介護福祉士の実務経験に関するQ&A

最後に、「実務経験ルート」で介護福祉士を目指す際によくある疑問にお答えします。

Q1.パート・アルバイトでも実務期間にカウントできる?

はい、可能です。3年以上(1,095日以上)の在籍期間と540日以上の介護業務への従事日数を満たせば、雇用形態にかかわらず実務経験の要件を満たすことができます。

Q2.有給休暇は勤務日数に含まれる?

いいえ、介護業務の従事日数には有給休暇を含めることはできません。実際に介護業務を行った日をカウントするため、研修や産休・育休による休業期間も対象外となります。

Q3.ブランクが長い場合の勤務日数はどう計算する?

過去に実務経験の対象となる施設・職種で働いていた場合には、現在介護職に就いていなくても実務経験は有効です。異なる施設・職種での勤務日数は合算できますが、実務経験証明書の提出が求められます。

介護福祉士になってキャリアの道を切り開こう

ガッツポーズの介護士3人

介護福祉士になると、収入アップが期待できるほか、マネジメント職への昇格や専門職への転職といった幅広いキャリアの選択肢が広がります。

また、超高齢化社会を迎える日本では、この先も介護人材のニーズがますます高まると予想されます。将来性のある職種で確かなスキルを身につけたい方にとって、介護福祉士は魅力的な国家資格といえます。

介護現場で活躍している方やこれから介護業界にチャレンジする方は、介護福祉士の資格取得を目標にされてはいかがでしょうか。

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