しばらく離れていた介護業界への復職を考えているものの、資格や技術の更新が必要だったり、新しい職場に慣れていけるか不安だったりして、迷っている方もいるのではないでしょうか。

そのようなとき心強いのが「再就職準備金制度」です。介護の仕事に復職する方が、最大40万円まで無利子で借りられる制度で、資格取得や復職の準備に使えます。条件を満たせば返還を全額免除されるのもうれしいですね。

ほかにも、返済不要の給付金や復職前研修、就職先のマッチング支援など、自治体によって多様な支援策が実施されています。上手に活用することで、安心して復職の準備を進めることができますよ。

本記事では、「再就職準備金制度」の概要や注意点、自治体独自の支援策事例をご紹介します。介護業界への復職に関心がある方は、ぜひチェックしてくださいね。

介護職復帰に役立つ再就職準備金事業とは？

介護職に復職する際に役立つ、再就職準備金事業についてご紹介します。

再就職準備金事業の目的・概要・メリット

再就職準備金制度は、介護人材不足の解消に向けて、厚生労働省が支援策として導入した制度です。介護業界で働いていた人が、離職後再び介護職に復帰するための費用を貸し付ける制度です。

対象者は、介護事業所で1年以上の勤務経験がある、介護職員初任者研修を修了している人や介護士などの資格を持つ人です。

準備金は、再就職活動や職業訓練、資格取得などに活用でき、介護職復帰するために役立てられます。

再就職準備金制度を利用するメリットは、最大40万円まで無利子で借りられ、介護職員として2年間勤務することで、返済を全額免除される点です。雇用形態は、パートなどの非常勤でも大丈夫です。

再就職準備金制度を利用する方法

画像引用：兵庫県社会福祉協議会

再就職準備金制度を利用するには、人材センターに求職者登録をし、以下の手順で申し込みをします。

1. 申請書や必要書類を用意

   再就職準備金制度の申請に必要な、申請書や履歴書などの書類を用意しましょう。
   自治体によって提出書類が違う場合もあるので、確認が必要です。これらの書類は、労働局の窓口や自治体のWebサイトなどから入手できます。
   厚労省

2. 申請書類の提出

   申請書類は、労働局の窓口に持参、または郵送で提出できます。申請書類の提出後に審査がおこなわれ、貸し付けが決定されます。

3. 貸付金の受け取り

   貸付金は、労働局から指定口座に振り込まれます。受け取った貸付金は、復職するために必要な費用に使えます。

4. 返済の開始と返還猶予申請

   貸付金の返済は、貸し付けを受けた翌月から開始されますが、再就職後に返還猶予申請及び業務従事届を提出することで、返済を一定期間延期できます。
   2年間従事した後、返還免除申請をおこなうことにより返還が免除されます。

   詳細はこちらで詳しく解説していますので、チェックしてみてくださいね。
   「ブランクがある人は要チェック！介護人材再就職準備金貸付制度とは」
   参考：厚労省
   参考：千葉県福祉人材センター

Q＆A再就職準備金制度を利用する際の注意点

再就職準備金制度を利用する際の注意点を、Q＆Aでまとめました。

Q1：給付金はいつからもらえる？

A：給付金の支給は、自治体によって異なります。通常は、1ヵ月から2ヵ月程度で支給されることが多いようです。
申請内容に問題がなく、条件に合致していると認められた場合に、指定の口座へ振り込まれます。

Q2：給付金が使える費用は？

出典：埼玉県福祉人材センター
A：給付金は、再就職に必要な費用に使えます。具体的には、資格更新費用、求人情報収集費用、面接交通費、服装代などが挙げられます。
その他にも、住宅資金や医療費に充てることもできますが、再就職に関係あるものにしか使えないため、申請する自治体のWebサイトをチェックしておきましょう。

Q4：再給付は可能？

A：再就職準備金制度は一人一回限りの給付であるため、一度受給したら再度の給付は受けられません。

Q5：給付金は課税対象になる？

A：再就職準備金制度の給付金は、所得税や住民税の課税対象にはならないため、受け取った給付金に対して税金を支払う必要はありません。

Q6：急な事情で2年間働けなくなったら？

病気などにより途中で退職した場合は、残りの貸付金を返済する必要があります。
職場が合わないなどの理由で退職する場合は、すぐに他の介護事業所に就職すれば大丈夫です。1年のうち180日以上勤務しないと、返還免除の対象にならないため注意しましょう。
参考：東京都社会福祉協議会

自治体の介護復帰支援事業も要チェック

介護現場での人材不足や高齢化による介護需要の増加が背景にあることから、多くの自治体が再就職準備金制度のほかにも、独自の支援事業を実施しています。
奨励金の支給や、再就職に必要なスキルアップのサポートが充実している事業例もありますので、お住まいの自治体の支援制度について調べてみてはいかがでしょうか。
以下、厚木市と静岡県の事例をご紹介します。

厚木市：介護職復職等奨励金を支給

画像引用：タウンニュース

厚木市では、介護業界に復帰したい人や転入したい人を応援するために、「介護職復職等奨励助成事業」を実施。合計20万円の奨励金を支給しています。
具体的には、「第1回介護職復職等奨励助成金」として、過去に介護職員として働いていた人が、離職後1年以上経過して厚木市内の介護保険事業所などに復職する場合に、10万円を支給。

1回目の助成金を支給され、1年以上継続して就労した人には、「第2回介護職復職等奨励助成金」として、10万円が支給されます。

参考：厚木市
参考：タウンニュース

静岡県：復職への不安解消も支援

画像引用：動画「介護のお仕事　再スタート」

静岡県社会福祉協議会では、結婚や出産等により離職した介護職経験者に、研修や就職先とのマッチングなどを実施して復職を支援する制度を実施しています。
仕事復帰のためのセミナーが受けられたり、職場体験ができたりするので、復職への不安を軽減でき、安心して介護の現場に復帰できるのではないでしょうか。

介護の仕事を再スタートした人たちの動画インタビューが、こちらで紹介されています。
参考：静岡県社会福祉協議会

再就職準備金制度で、介護の仕事に安心して再チャレンジ

再就職準備金制度は、介護業界に復帰する際の負担を軽減してくれる制度です。

子育てや介護などが一段落し、「自分のスキルや経験を再び社会で生かしたい」と考えている方は、再就職準備金制度や自治体の支援事業などを利用して、介護業界に復職してみませんか。

気になる方は、厚生労働省福祉人材開発課や、お住まいの自治体に直接電話をして、問い合わせや確認をしてみてくださいね。
参考：厚労省