職員のストレスチェックは職場の義務

実は、労働者のストレスチェックは職場の義務。2015年12月1日からスタートしたストレスチェック制度では、常時使用する労働者が50人以上の事業場で、ストレスチェックの実施が義務づけられています（労働安全衛生法66条の10）。

ただ、同じ会社であっても、支店、支社、店舗ごとに１事業場と数えるので、介護施設がこれに該当する場合は少ないかもしれません。

働く人が50人未満の場合は、義務ではなく「努力義務」となります。実施しなくても罰則などはないのですが、行うように努めなくてはならないもの。産業医活動を行うと助成金が支給されるなど費用のサポートもあり、実施が勧められています。

今は努力義務ですが、今後は規模の小さな職場であっても義務化されていく流れになると考えられるので、もし今の職場で何もそういった取り組みがされていないなら、取り組みやすいものから実施していくのも良いアイデア。

従業員満足度調査や、職場アンケートなら、職場にとってもスタッフにとってもそれほど負担なく実施でき、ストレスチェックに役立ちます。

介護職のストレスチェックはリスク回避に欠かせない

ストレスが限界を超えると、体調や心境、行動にそれが表れます。

お年寄りとじかに接する介護職の場合、腰痛などの体調不良やケアレスミスが重なれば、ときには大きなアクシデントにつながりかねません。

スタッフがセルフチェックで自分のストレスがどのくらいなのかを把握すること。そして職場が、スタッフのストレスがどれくらいなのかを把握しておくこと・・・。それらは大切なリスクマネジメントの一環です。

充実した気持ちで、安全・快適に仕事に取り組んでいくために、ご紹介したチェックリストとその対処法をぜひ役立ててくださいね。

参考文献：「不安・イライラに振り回されない　介護のストレスマネジメント」著者：小野寺敦志